中米パナマの歴史　

１．スペイン植民地

パナマを最初に訪れたヨーロッパ人は、スペインの探検家バスティダスで、１５０１年、カリブ海側のポルトベロに上陸した。翌年には、コロンブスがモスキトス湾沿岸を探検している。１５０８年、カスティリャ王フェルナンド５世が、パナマをスペインの探検家ニクエサに与えた。その後、１５１３年にバルボアが太平洋側に到達したことにより、パナマは交通の要衝として外部から干渉され続けることになった。

１５３０年代、ピサロはパナマを拠点にインカを征服した。また、ペルー及び近隣植民地からスペイン本国への輸送ルートは、ほとんどがパナマを経由した。例えば、ポトシの銀は海路で太平洋側のパナマ・シティーまで輸送された後、陸路でカリブ海側のポルトベロまで運ばれ、そこから再び海路でスペインに送られるなど、１６世紀はじめにスペインはパナマ周辺地域の支配権を確立した。後にパナマはペルー副王領の一部となり、１７１８年にはヌエバグラナダ副王領に編入された。

１６〜１７世紀には、ドレークやモーガンをはじめとする英国の海賊がしばしば輸送拠点を襲撃したり、搬送物を略奪する等の行為を繰り返したりした。

２．コロンビアによる支配と米国の関心

１８２１年、パナマはグランコロンビアの一部としてスペインから独立したが、コロンビアによる支配への不満から反乱が発生するようになった。

１８４６年、米国は、パナマにおけるコロンビアの主権を承認することでパナマ地峡の通行権を獲得した。１８４０年代以降、米国東部の人々はオレゴン、カリフォルニア等の米国西岸への移住にパナマ地峡を利用し、交通の要衝としてのパナマの重要性は高まった。１８４８年、米国の会社が、パナマ・コロン地峡横断鉄道の敷設権を獲得した。１８５０年に着工したパナマ・コロン鉄道敷設工事は、１８５５年に完了した。

１８５５年、パナマはコロンビアから自治権を獲得した。１８６３年、コロンビアで新憲法が制定され、パナマは実質的な独立を達成したが、１８６６年に再びコロンビアによる直接支配が復活した。パナマではコロンビアに対する反乱が頻発するがいずれも失敗に終わった。

スエズ運河建設に携わったフランス人技師レセップスは、コロンビアから運河建設権を買い取り、１８８１年から１９８９年までパナマ運河建設を進めたが、技術的な問題と伝染病の蔓延、さらに資金調達に失敗したこと等により建設は中止された。

一方米国では、１８９０年に海軍大学の教官であったマハンが『海上覇権論』においてカリブ海と地中海を比較し、米国の国防的観点から、地中海にスエズ運河があるようにカリブ海にも運河が必要であるとの議論を展開した。１８９８年の米西戦争を契機に米国では、太平洋と大西洋をつなぐ運河が中米に必要であるとの考えが浸透した。また、１９０１年にマハンの教えを受けたセオドア・ルーズベルトが米国大統領に就任し、米国は太平洋と大西洋をつなぐ運河を中米に建設することになった。

米国では、中米における運河建設計画としてニカラグア案とパナマ案が提示され、１９０２年、レセップスが設立した新パナマ運河会社から運河建設等の権利を買い取るパナマ案が議会で採用された（スプーナー法）。ただし、新パナマ運河会社がコロンビアから運河建設権を付与された際に、運河建設権を外国政府に譲渡してはならないとの条項があったため、米国とコロンビアは、コロンビアは、新パナマ運河会社が米国に運河建設権を売却することを認めること、運河地域の排他的管理権等を米国に付与すること、また、米国は一時金１，０００万ドル及び運河地域の年間使用料として２５万ドルをコロンビアに支払うこと等を規定したヘイ・エラン条約に署名した。

３．独立の達成

１９０３年１１月３日、パナマはコロンビアからの独立を宣言した。米国は、ヘイ・エラン条約をコロンビア議会が批准しなかったことからパナマの独立を支援し、１１月１３日にパナマ共和国を承認した。

１１月１８日、米国はパナマと運河建設に関する条約（ヘイ・ビュノー・バリリャ条約）に署名し、一時金１，０００万ドル及び運河地域の年間使用料として２５万ドルをパナマに支払うことと引き換えに、運河建設権、運河地域の永久租借権及び排他的管理権を獲得した。また、米国はパナマの独立を保障しパナマ国内に混乱が生じた際には混乱を解決するために介入する権利も得た。この権利により米国は、パナマ運河建設中だけではなく、運河完成後もパナマ内政へ介入した。

１９０４年、制憲議会において採択されたパナマ憲法では大統領及び副大統領２名、一院制議会、最高裁判所等に関する条項が規定され、アマドールが初代大統領に選出された。

４．パナマ運河の完成と対米関係

１９１４年、パナマ運河が完成したが、米国は運河地域だけではなくパナマ全域で直接的な介入を行った。パナマは、米国の影響力の下におかれ、１９２５年の海兵隊の上陸などの軍事介入をたびたび経験した。１９２０年代になっても国内の政情不安は解決されなかった。

１９３１年、アルヌルフォ・アリアスを指導者とする反米ナショナリストグループ「共同行動」がクーデターにより政権を奪取したが、米国は介入しなかったを行わなかった。１９３２年、アルモディオ・アリアス（アルヌルフォ・アリアスの兄）が大統領に選出された。その後数年間米国との関係は前進し、１９３９年にはヘイ・ビュノー・バリリャ条約の改訂条約である友好協力条約（アリアス・ルーズベルト条約）が成立した。同条約では、運河地域の年間使用料が４３万ドルに引き上げられ、米国がパナマの独立を保障するという条項は削除された。また、米国はパナマへの内政干渉権を放棄したが、有事の際には運河防衛のためパナマ領内に軍隊を派遣する権利を獲得した。

１９４０年、アルヌルフォ・アリアスが大統領に就任し、米国が要求した運河地域外の基地用地の貸与を拒否する等反米的な政策を展開したが、１９４１年に国家警備隊により追放されキューバに亡命した。アリアスに代わって大統領に就任したデ・ラ・グアルディアは、１９４２年に米国に対する基地貸与協定を成立させ、パナマは、１９４２年に連合国側として第二次世界大戦に参加した。

１９４２年の基地用地貸与協定では、第二次世界大戦終了後１年以内に返却することが規定されていたが、１９４６年、米国政府は貸与期間の延長を求めた。当時大統領であったヒメネスは、１９４７年、米国との貸与期間延長協定に合意したが、パナマ国民の抗議運動が活発化したことから議会は批准せず、パナマが用地を貸与した運河地域外の基地から米軍は撤退した。

大戦中は、パナマが用地を貸与した米軍基地の存在もありパナマ経済は好調だったが、戦後は、インフレ、失業、債務等の問題が生じ、人口増加がそれを加速させた。１９４９年、レモン国家警備隊司令官の支援によりアルヌルフォ・アリアスが再び大統領に就任した。しかし、１９５１年、アリアスが国会を解散しストライキが発生すると、レモンはアリアスを追放した。１９５２年、レモンは、大統領に選出され教育及び税制等の改革を実施したが１９５５年に暗殺された。

５．反米運動の激化と軍事政権の成立

１９５５年、米国がパナマに支払う運河地域の年間使用料は４３万ドルから１９３万ドルに引き上げられた（レモン・アイゼンハワー条約）が、１９５６年にエジプトがスエズ運河を国有化したことからパナマでも運河の国有化要求が高まった。

１９６４年１月には運河地域にある高校にパナマ国旗を掲げようとした学生等２０数名が死亡する事件（国旗事件）が発生し、当時大統領であったチアリは、米国との外交関係を断絶した。３ヵ月後、外交関係再開と共に、新しい運河条約の交渉を開始することが決定された。１０月に大統領に就任したロブレスは新しい運河条約の交渉を開始し、１９６７年、米国とパナマは、新しい運河条約草案を発表した。

１９６８年、アルヌルフォ・アリアスが大統領に選出されたが、オマル・トリホス中佐等のクーデターにより失脚し米国に亡命した。暫定執政評議会により政党は解散させられ、国家警備隊最高司令官となったトリホスが政治の実権を握った。１９７２年、新議会が制定した憲法により大統領制は維持されたが、トリホスは政府主席として大統領と同様の権限を得て、農地改革、農村開発、道路整備等を実施し地方の開発を推進し、左派ポピュリズム的な政策を実施した。

６．新運河条約

１９６４年の事件をきっかけとして米国政府内でも運河をパナマに返還すべきであるとの議論が高まった。１９７０年、トリホスは１９６７年の運河条約草案を破棄し、改めて新しい運河条約の交渉を開始した。１９７３年には、パナマにおいて国際連合安全保障理事会が開催され、パナマ運河に対するパナマの主権を認め、ヘイ・ビュノー・バリリャ条約を破棄し、パナマの主権を尊重した新条約を成立させることを勧告する決議案が提案された。この決議案は、米国の拒否権発動により採択されなかったが、理事１５カ国のうち米国及び英国を除く１３カ国の支持を得た。

また、１９７４年には、ヘイ・ビュノー・バリリャ条約及びその改訂条約を破棄すること、運河地域の貸与を期限付きのものとすること、新条約に規定された貸与期間満了と同時に運河地域における米国の管理権は失効し、パナマに運河が返還されること等を内容とする新しい運河条約の原則（キッシンジャー・タック宣言）が発表され、条約交渉は前進した。

１９７７年に新しい運河条約及び運河中立条約（トリホス・カーター条約）がトリホスとカーター米国大統領により署名された。新運河条約は、１９９９年１２月３１日まで米国が運河の運営・維持・防衛を行うことを規定し、米国は返還まで通航料収入の一部をパナマに支払うことになった。運河中立条約は、すべての国家に運河通航権があるとしながらも、パナマ及び米国が運河中立維持のため運河の防衛にあたると規定している。１９７９年にふたつの条約は発効した。

７．ノリエガによる支配と米軍侵攻

１９７８年、トリホスは政党活動を公認し、クーデター後米国へ亡命していたアルヌルフォ・アリアスの帰国を認め、１０月には政府主席を辞任した。しかし、トリホスは国家警備隊最高司令官として政治的実権を維持し、１９７９年にはメキシコの制度的革命党（ＰＲＩ）をモデルとして民主革命党（ＰＲＤ）を組織し労働者、農民及び学生等を体制に編入することで支持基盤を強化したが、１９８１年７月に飛行機事故により死亡した。

トリホスの事故死及びメキシコの通貨危機によりパナマの政治・経済は不安定化した。トリホスが政府主席を辞任した１９７８年１０月に大統領に就任したロヨは、１９８２年７月に病のため辞任し、エスプリエリャが大統領となったが、そのエスプリエリャも１９８４年２月に辞任し、イリュエカが大統領に就任した。

また、トリホスの死後も国家警備隊が政治的実権を維持していたが、１９８３年にノリエガが最高司令官に就任し、国家警備隊を国家防衛軍に改編したころより軍事政権に対する批判が強まった。

１９８４年５月には、クーデター後初めて大統領選挙が実施され、アルヌルフォ・アリアスを下したバルレッタが大統領に就任した。しかし、バルレッタは、スパダフォラ元保健次官殺害事件等で軍部と対立し、１９８５年９月に大統領を辞任したため、副大統領だったデルバジェが大統領に就任した。

１９８７年６月、国家防衛軍参謀総長を務めたエレラが、１９８４年の大統領選挙における不正工作、スパダフォラ元保健次官殺害、麻薬密売等に関与したとしてノリエガを告発した。この告発を契機としてノリエガ退陣・民主化運動が発生し、野党政治家、市民団体及び経済団体からなる市民十字軍が組織された。が、政府は、非常事態を宣言し、反政府系マスメディアを閉鎖する等ノリエガ退陣・民主化運動を抑圧した。

１９８８年２月、米国フロリダ大陪審は、麻薬密売容疑によりノリエガを起訴した。米国政府・マスコミも一斉にノリエガ退陣・キャンペーンを行った。３月になり、米国はノリエガの退陣とパナマの民主化を求め経済制裁等を実施し、パナマに対して圧力を加えた。ノリエガに対するクーデター未遂事件が発生するなど政情不安が続いた。デルバジェ大統領は、ノリエガ司令官の解任を決定したが、逆に大統領が国会によって解任され、マヌエル・ソリス・パルマが大統領代行大臣に就任した。１９８９年５月に実施された大統領選挙ではエンダラを擁する民主化勢力（民主連合（ＡＤＯＣ））が勝利したが、政府はこれを認めず、選挙裁判所により選挙は無効とされ、国内は混乱した。

このような事態はソリス・パルマの任期が終わる８月末になっても解決されず、１９８９年９月にフランシスコ・ロドリゲスが暫定大統領に就任したが、米国をはじめ多くの国はこれを承認せず、パナマは国際的に孤立した。

８．米軍侵攻と民主化

パナマの民主化とノリエガ退陣を求める米国との関係は悪化したが、米国は、１９８９年１０月に発生したヒロルディ少佐等軍の一部によるクーデターを支援せず、クーデターは鎮圧され失敗に終わった。しかし、１２月２０日になり米国は米軍２万４，０００名をパナマに侵攻させ、エンダラが大統領に就任した。１９９０年１月、ノリエガは米軍に投降しその後米国に身柄を移送され、１９９２年４月にマイアミで麻薬密売容疑等により禁固４０年の判決を受けた（後に３０年に減刑された）。また、国家防衛軍は解体され、非軍事的性格の国家保安隊（国家警察隊、海上保安隊及び航空保安隊で構成される）に再編された。

米軍侵攻後に成立したエンダラ政権では、民主主義体制の定着と国際社会への復帰、軍事政権末期に悪化した経済の回復及び軍事政権末期に悪化した経済の回復国際社会への復帰が課題となった。

１９９１年１２月、パナマはグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカと共に中米統合機構（ＳＩＣＡ）設立に関するテグシガルパ議定書に署名（批准は１９９６年）し、中米統合プロセスに参加することになった。また、１９９４年にはリオ・グループに再加盟し、さらにラテンアメリカ１２カ国及びカリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）加盟国と共に、カリブ諸国連合（ＡＣＳ）を結成した。

軍事政権末期にパナマ経済は悪化したが、エンダラ政権では国際的支援による１９９２年の国際金融機関との債務延滞の解消、好調な建設部門等により比較的高い経済成長を達成した。しかし、失業、貧困問題の悪化から、国民の不満は高まった。

１９９４年５月に実施された大統領選挙では、与党アルヌルフィスタ党から故アリアス大統領夫人のモスコソをはじめ、バヤダレス（ＰＲＤ）、ブレイズ（パパエゴロ党）、カルレス（モリレナ党）、バヤリーノ（キリスト教民主党）、ルイス（連帯党）、ムニョス（パナメニスタ教義党）の７名が立候補したが、野党ＰＲＤのバヤダレスが総投票数の３３．３％を獲得して勝利し、同年９月に大統領に就任した。同時に行われた国会議員選挙でもＰＲＤは同盟党の議席と併せ国会における過半数の議席を獲得した。

１０月、国会は憲法改正法案を可決し、軍隊廃止及びパナマ運河庁（ＡＣＰ）に関する規定等を盛り込んだ憲法改正が成立した。１９９７年９月、新運河条約に規定された１９９９年１２月までの米軍撤退のプロセスである米国南方軍司令部の閉鎖式が行われた。

バヤダレス政権は、１９９７年９月に世界貿易機関（ＷＴＯ）へ加盟する等、パナマ経済の世界経済への統合を推進すると共に、国営電話通信会社（ＩＮＴＥＬ）及び国営電気会社（ＩＲＨＥ）等の国営企業を民営化し、その売却益を開発信託基金（ＦＦＤ）として運用すると共に、自由競争及び消費者問題委員会（ＣＬＩＣＡＣ）及び公共サービス監視機構（Ente Regurar de los Servicios Publicos）等を設置し、国内企業の生産性及び競争力向上に努めた。

１９９８年８月、バヤダレスは、国民投票（形式的には大統領の連続再選を可能とする憲法改正の是非を問うものだったが、実際はバヤダレスの再選を国民に問うものであった）を実施したが、改正案は否決された。

９．モスコソ政権の成立と運河返還

与党ＰＲＤでは、バヤダレスが再選を目指し国民投票を実施したことから候補者選出が難航したが、当時３５歳だったマルティン・トリホス（父親は故トリホス国家警備隊最高司令官）が候補者に選出された。一方、野党アルヌルフィスタ党でも候補者選出は難航し、党内予備選挙でモスコソに敗れたバヤリーノがアルヌルフィスタ党を離党しキリスト教民主党から大統領に立候補した。

１９９９年５月に実施された大統領選挙では、野党アルヌルフィスタ党のモスコソが総投票数の４３．０％を獲得して勝利し、同年９月にパナマ史上初の女性大統領となった。一方、同時に実施された国会議員選挙ではＰＲＤが善戦し、７１議席中３４議席を獲得した。

１９９９年１２月１４日、新運河条約に基づき、ミラフローレス閘門に設けられた特設会場において運河返還式典が実施され、各国代表の出席の下、モスコソは、カーター元米国大統領と運河返還に関する文書を交換した。また、１２月３１日正午にパナマ運河及び運河流域が米国からパナマに返還された。

運河返還後の対米関係の構築及び中米諸国との連帯がモスコソ政権の外交課題であったが、米国とは運河返還に前後して経済と環境、貿易と農業、司法改革、安全保障をテーマに協議が行われた。２００３年６月に訪米したモスコソはブッシュ米国大統領との会談で二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始に合意し、２００４年４月から交渉が開始された。さらに、２０００年７月から１２月及び２００３年１月から６月まで中米統合機構（ＳＩＣＡ）議長国を務め、第１９回サンホセ・フォーラム（２００３年５月）、日・中米フォーラム（２００３年５月）等を主催した。また、中米との自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進しており、エルサルバドルとのＦＴＡは２００３年４月に発効し、コロンビア及びドミニカ共和国とは貿易リストの拡大に合意した。

２００３年１１月３日、パナマは共和国１００周年を迎え、世界各国から代表を招き祝賀行事が行われた。

モスコソ政権は、貧困緩和、人権擁護、社会正義の実現、環境保護を基本政策として、５０億ドル以上を投資し社会政策を実施したが、有能な経済政策立案スタッフの不足、２００１年９月１１日に米国で起きた同時多発テロを契機とする世界経済の停滞、ブラジル・アルゼンチンの経済危機等により、経済成長は鈍化し失業率が上昇した。２００２年以降、開発信託基金法及び両洋間地域庁設置法の一部改定及び税制改革等を行い、また、米国経済の回復、政府による投資効果（インフラ投資による建設ブーム）、港湾・通信・観光部門の成長によりパナマの経済状況は改善したが、モスコソ政権に対する国民の支持は回復しなかった。

２００４年５月に実施された総選挙では、アレマン元外相を擁する与党アルヌルフィスタ党は、モスコソ政権に対する国民の支持が低いこと、エンダラ元大統領が所属していたアルヌルフィスタ党からではなく連帯党から立候補し、アルヌルフィスタ党の支持基盤が分裂したことなどにより惨敗し、マルティン・トリホス（父親は故トリホス国家警備隊最高司令官）を擁した野党ＰＲＤが圧倒的勝利を収め、同候補が大統領に当選した。

(日本百科事典抜粋）